経歴

大阪府池田市生まれ。帝塚山学院中学校、灘高等学校卒業。東京大学法学部卒業。東大法学部卒業後、「地方分権の推進こそがライフワーク」との志を抱き旧自治省に入省。山梨大学で非常勤講師として地方自治法関係の講義を担当。 1984年（昭和59年） 旧自治省に入省。新潟県総務部地方課に配属され、112市町村の行財政を担当。 1986年（昭和61年） 自治省大臣官房総務課に異動。 以降〜2002年（平成14年）頃 新潟県・山梨県・埼玉県・徳島県など地方勤務と本省勤務を交互に経験。郵政省地域情報化プロジェクト室長として地域のIT化を推進。埼玉県財政課長として2002年FIFA ワールドカップ開催地・埼玉スタジアム2002の整備に関与、JAWOC情報通信専門委員としても大会を支援。 2003年（平成15年） 5月18日、徳島県知事選挙に出馬し初当選（公選第16代）。地方分権・道州制・自然エネルギーを重点施策に掲げ県政を主導。 2007年（平成19年） 徳島県知事2選。 2011年（平成23年） 東日本大震災を受けた広域連合による支援活動を推進。徳島県知事3選。 2013年（平成25年） 自然エネルギー協議会会長に就任。 2015年（平成27年） 徳島県知事4選。地方公共団体情報システム機構代表者会議議長に就任し、マイナンバーカードの発行管理・コンビニ交付サービス等を主導。 2019年（令和元年） 徳島県知事5選（保守分裂選挙を約3万6千票差で制す）。 9月3日、全国知事会会長（第13代）に就任。 2021年（令和3年） 9月2日、全国知事会会長を任期満了で退任。 衆議院徳島1区からの出馬を検討・表明するも、県議会の決議を重く受け止め出馬断念。知事職に専念すると表明。 2023年（令和5年） 5月17日、5期20年にわたった徳島県知事の任期満了により退任。後継の後藤田正純知事にバトンを渡す。5期目の退職金（約3,900万円相当）は受け取らないことを条例で定め辞退。 2024年（令和6年） 9月24日、第50回衆議院議員総選挙に国民民主党・連合徳島等推薦の無所属で徳島2区から出馬することを発表。比例重複なしの一本勝負（前職の自民党・山口俊一も同条件）。 10月27日、山口俊一に惜敗し落選。「きっぱりと政界は引退させていただく」と発言。 2026年（令和8年） 1月16日、一転して第51回衆議院議員総選挙に徳島2区から国民民主党公認で出馬する意向を固めたと報じられる。 2月8日、小選挙区では山口俊一前職に敗れるも比例四国ブロックで復活当選（衆議院議員1期）。

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